不動産ニュース / その他

2019/7/8

「ハザードマップ」テーマに特別編集本発刊

 (株)不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。

 自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ(被害予測地図)」について、不動産事業者や不動産オーナーが災害リスク軽減に向けどのように活用すればよいかを解説したもの。監修は、東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授の池内幸司氏、(株)ときそう代表取締役 不動産鑑定士の吉野荘平氏。

 住宅・不動産販売事業者や仲介事業者、賃貸住宅オーナーや管理会社の実務者が、「ハザードマップ」を使い、取り扱う物件の購入者や入居者、地域住民を自然災害から守れるよう、ハザードマップの見方、 説明の仕方等をイラストや画像などを多用して解説。多種多様なハザードマップを、災害種別に分類・整理し、入手方法、情報の読み取り方等についても解説している。また、実務の現場で「ハザードマップ」をどのように活用していけばいいのか、そのポイントや注意点も盛り込んでいる。

 B5判、4色刷、68ページ。 定価900円(税別+送料サービス)。購入希望者は、電話(03-3580-0791)、もしくは ホームページ(https://shop.re-port.net/mook)で。一部書店、ネット書店でも販売する。

この記事の用語

ハザードマップ

自然災害による被害予測および避難情報を表示した地図をいう。災害の種類に応じて、洪水、津波、火山、土砂災害などのハザードマップが作成・公表されている。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。