（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月～19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に調査した。
融資区分の構成比は、既存（中古）マンション14.3％（前年比2.1ポイント増）、既存戸建て9.3％（同1.5ポイント増）、建売住宅21.9％（同1.7ポイント増）が増加。マンション10.1％（同0.4ポイント減）、土地付注文住宅29.2％（同2.7ポイント減）、注文住宅15.2％（同2.3ポイント減）は減少した。
利用者の年齢は、30歳未満が14.3％（同変動なし）、30歳代が42.3％（同0.6ポイント減）、40歳代が25.5％（同0.4ポイント増）、50歳代が10.7％（同0.1ポイント減）、60歳以上が7.1％（同0.1ポイント増）となった。中心的な利用年齢層である30歳代の割合が低下している。
年収倍率（所要資金を世帯年収で除したもの）は、注文住宅が6.5倍で横ばい推移、土地付注文住宅は7.2倍で前年度の7.3倍から低下、建売住宅は6.7倍で4年連続上昇、マンションは6.9倍で横ばい推移、既存戸建ては5.3倍と5年連続上昇、既存マンションは5.7倍と7年連続で上昇した。
既存戸建ての平均築年数は、長期化が進み19.3年（同0.4年長期化）となった。11年度以降、築21年以上の割合が増加し、足元では4割を超えている。
既存マンションの平均築年数は23.7年（同1.3年長期化）となり、11年度以降は築21年以上の構成比の増加が継続。足元では5割を超えている。
