不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/7/18

分配金は1万2,559円/DOI19年5月期

 大和証券オフィス投資法人(DOI)は18日、2019年5月期決算を発表した。

 当期(18年12月1日~19年5月31日)は、営業収益138億3,300万円(前期比4.8%増)、営業利益69億7,900万円(同6.8%増)、経常利益63億2,000万円(同7.1%増)、当期純利益63億2,000万円(同7.1%増)、1口当たり分配金1万2,559円(同562円増)となった。

 期中、オフィスビル2物件を約142億円で取得。1物件を譲渡した。期末の運用資産合計は59物件、取得価格合計約4,600億円となった。テナントとのリレーション強化による内部増床ニーズの取り込みやPM会社との連携強化などで、期末の稼働率は97.1%(同1.7ポイント減)を維持した。

 次期は、営業収益140億2,400万円、営業利益70億5,800万円、経常利益63億9,600万円、当期純利益63億9,400万円、1口当たり分配金1万3,000円を見込む。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

JREIT

不動産投資信託のことで、アメリカのREIT(Real Estate Investment Trust)の日本版であることから、JREITと呼ばれる。不動産を買収、賃貸して収益を得る専門の会社(投資法人)または同様の機能を担う信託会社が証券を発行し、金融商品として取引される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。