（株）富士経済は、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表した。水回り関連機器、創エネ・省エネ、Connected Home関連機器といった住宅設備分野46品目、および内外装、断熱、外部建具、ウェルフェア／気候変動対策といった建築部材54品目、計100品目の市場動向をまとめた。
新設住宅着工戸数は、2019年10月に予定される消費増税による駆け込み需要が期待されるが、その影響は軽微にとどまり、20年以降は、新設住宅着工戸数の減少が顕著となるとみられる。その結果、住宅設備・建材ともに市場は縮小に転じると予想。
これらの要因から、30年の住宅設備・建材の国内市場は、5兆4,175億円（17年度比8.9％減）を見込む。
次世代住宅開発のコンセプトとなる「Connected Home関連設備機器」では、24年度以降は新築住宅向け、既築からのリプレース需要により、堅調に市場が拡大するとみられる。30年度は1,916億円（同1.6％減）。「ウェルフェア／気候変動対策」は、高齢者人口の増加と在宅介護、高齢者施設向けの需要が増加していることで、近年堅調に市場が拡大。30年度は1,071億円（同45.3％増）を見込む。
