不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/23

地方公共団体による官民連携事業等を支援

 国土交通省は22日、2019年度3回目となる「PPP(官民連携事業)/PFI(公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み)推進のための案件募集」を開始した。

 地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なう。先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査費を助成する「情報整備支援型」で募集する。

 調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を助成する。1件当たりの上限は2,000万円。(都道府県および政令指定都市は、コンセッション事業に関するものを除き、補助率2分の1、上限1,000万円)。

 締め切りは、2019年8月9日。詳細は同省ホームページ参照。

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PFI

Private Finance Initiativeの略。民間資金によって公共施設等を整備する手法をいう。

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