JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。
上半期は速報ベースで2兆2,270億円（前年同期比1%減）、第2四半期は1兆200億円（同29%増）となった。第1四半期の減少分（同17%減）を、第2四半期の増加分が補い、上半期は18年とほぼ同水準となった。低金利下で運用難に悩む投資家を中心に、不動産投資に積極的なプレイヤーが増加する中、物件売却によって開発プロジェクトや安値で購入した物件の利益を確定する動きが増加しており、第2四半期の投資額増加につながったとみられる。
また、JREITが積極的に都心のオフィスや物流施設などを取得している一方で、成長余地の乏しい物件を売却していることも投資額増加に寄与。米中貿易摩擦などの世界経済の混乱も、日本の不動産投資市場への影響は見られない。19年下半期も、上半期と同様に安定した市場環境が続き、少なくとも昨年並みの売買金額になると予想している。
