国土交通省は22日、空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、2団体を支援対象として2次採択した。
空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が、単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、費用の一部を支援する。取り組みの成果は公表し、全国の自治体等への展開を図る。
採択団体は、NPO法人グラウンドワーク西神楽（北海道旭川市）と瀬戸内市移住交流促進協議会（岡山県瀬戸内市）。
また同日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、1件を支援対象として2次採択した。
同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取り組みに対し、費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。取り組みの成果は、個人情報等を除き公表し、全国の自治体等への取り組みの展開を図る。
採択されたのは、新潟県粟島浦村。津波等を想定し、管理不全の状態となっている高台の所有者不明土地について、地域福利増進事業による防災空地の整備・適正管理を検討する。
