（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2019年8月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,638社、有効回答1万7社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、44.7（前月比0.1ポイント増）と、9ヵ月ぶりに改善した。国内景気は輸出減速や設備投資意欲の低下が続き後退局面入りの可能性も高まっているが、公共工事の増加などが押し上げ要因となった。今後は、消費税引き上げ後の消費減退やコスト負担増に海外リスクも加わり不透明感が一層強まっている。
業種別では、10業界中、「不動産」など6業界が悪化、「建設」など4業界が改善した。「不動産」は46.5（同0.9ポイント減）。「相続や資産組み換えの需要がある一方、不動産価格が頭打ちの状況である」（不動産代理・仲介）、「韓国からのインバウンド需要が急降下している」（不動産賃貸）など景況悪化を感じる声が多く挙がった。「建設」は、52.1（同0.4ポイント増）。「再開発や新幹線開業に伴い建設工事の発注が増えている」（一般電気工事）、「災害に備えるための砂防ダム等に予算がつき、公共工事の発注が増加している」（土木工事）等、公共工事増加による景気向上を感じる声が多かった。
