（株）Hacobu（ハコブ、東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木 太郎氏）は19日、多業種企業（大和ハウス工業（株）、アスクル（株）、ソニー（株）、日本郵政キャピタル（株）、日野自動車（株）、三井不動産（株））とともに、物流課題を解決する新構想「Sharing Logistics Platform®（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」を発表した。
物流業界では、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出や騒音等の環境問題など、「物流クライシス」と呼ばれるさまざまな課題を抱えている。
Hacobuは、こうした物流課題をデジタル化で解決するために、企業間物流に関わる事業者に、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供している。
今回発表した、新構想「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォーム。「MOVO」上で会社・業種の枠を超え、物流情報がビッグデータとして蓄積され、利活用されることで、物流が最適化された持続可能な社会を目指す。
すでに大和ハウス工業やアスクルなど、多くの企業が同社が提供するソリューションを通じて、課題解決に取り組んでおり、やり取りされる物流ビッグデータの種類と量が飛躍的に増加。「MOVO」利用ユーザーの拠点数（2018年8月～19年7月）は3倍（500拠点から1,800拠点）、トランザクション（MOVOのさまざまなアプリケーション上でやり取りされるデータの件数）数は5倍（約3万件から約16万件）の伸びを実現している。
同社はこのほど、三井不動産（株）と、新たに資本業務提携を締結。三井不動産は第三者割当増資の形式で、同社の新株を引き受け、約1億8,700万円を出資した。また、「三井不動産ロジスティクスパーク」への「MOVOバース管理ソリューション」の導入と、中長期的にビッグデータ活用について相互検討を行なっていく。
会見で同社代表取締役社長CEOの佐々木 太郎氏は、「2023年までに物流情報をデジタル化するプラットフォームを確立していく。25年までには、そのデータを使い最適化をする。その先30年を見据えて自動運転トラックを支える情報機関となる構想」などと今後の計画を述べた。
三井不動産常務執行役員ロジスティクス本部長の三木孝行氏は、「社会的課題を解決したいという佐々木社長の強い思いに共感して資本提携に至った。トラックの待機時間など飛躍的に解決できるすばらしいシステム。全施設で投入していきたい」などと述べた。
