（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、定例記者会見を開催。台湾の不動産業界団体と友好提携協定を締結したことを公表した。
提携したのは、中華民国賃貸住宅サービス商業同業公会全国連合会。同連合会は2018年、台湾で賃貸住宅管理に関する法律が成立したことを受け設立された。
同法律の成立前、台湾の行政関係者や有力事業者約20名が来日し、日本の賃貸住宅管理業の現状について視察を実施。同協会は、会員企業と協力して企業視察やセミナーを企画するなど関係者との交流を図っていたこともあり、今回の協定締結に至った。
同協会副会長の塩見紀昭氏は、「台湾の賃貸住宅管理はスタート地点に立ったばかり。ぜひ、日本の賃貸管理業をモデルとしていただきたい。今回の協定締結により、さらなる国際交流を深めていく」と話した。
なお、11月12日（火）17時より、明治記念館（東京都港区）にて調印式を開催。同協会からは執行役員、理事など総勢25名が、台湾からは同連合会役員や関係者ら総勢25～30名が出席する予定。
