（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、「不動産取引市場調査」（2019年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。01年上期以降、約2万6,300件の取引事例を収集してデータベース化している。
不動産取引市場の規模は、07年上期に約3兆円でピークに達し、その後リーマンショックにより約1兆円まで市場が縮小。13年上期から15年上期まで、2兆～2兆6,000億円程度で堅調に推移。15年下期に1兆8,000億円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移し、18年上期は約2兆3,000億円だった。しかしながら、大型取引や外資系プレーヤーの取引の減少等により、18年下期は1兆8,000億円程度に減少。19年上期もおおむね同水準となった。
取引主体については、17年は外資系プレーヤーが勢いを増す中で、JREITの買越額が大幅に減少。18年に入ると、スポンサー取引中心に都心の優良物件の取得が続いており、買越額が大幅に増加した。19年上期においても同様の傾向が続いており、「モノ不足感」は当面継続すると見込んでいる。
外資系プレーヤーの取得金額は、16年下期の米・トランプ政権誕生以降、円安トレンドへの転換とともに、外資系プレーヤーの取得金額も増加。17年下期は過去2番目に多い約7,300億円に。18年以降は減少傾向に転じ、19年上期は約1,900億円となった。
