不動産ニュース / 開発・分譲

2019/10/10

スマート化前提に住宅を開発/東急G

 東急グループである5社(東急(株)、東急不動産ホールディングス(株)、東急建設(株)、イッツ・コミュニケーションズ(株)、Connected Design(株))は10日、「住宅分野におけるIoT化の検討に関する基本協定書」を締結。「Ready for IoT」の住まいづくり活動を開始した。

 「Ready for IoT」は、「未来の暮らしのために住宅をスマートホーム対応に準備しておく」状態を示す造語。
 従来の住宅ではスマートデバイスを設置する際、コンセントがない、コンセントが不足する、通信が届かないといった機器設置に制限が生じるケースが多々みられることから、課題解消に向け、コンセント数の拡充、住まいの隅々までWi-Fiが届くルーターを配置等、スマートホームを前提とした住宅の設計を進めていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。