不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/11/12

売上・利益とも過去最高/大和ハ20年3月期2Q

 大和ハウス工業(株)は11日、2020年3月期第2四半期決算(連結)説明会を開催した。

 当期(19年4月1日~9月30日)の売上高は2兆1,793億8,900万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は2,093億2,400万円(同10.4%増)、経常利益は2,079億1,000万円(同8.4%増)、当期純利益は1,473億9,000万円(同12.1%増)と、いずれも過去最高を更新。売上高は10期連続の増収。営業利益、経常利益、当期純利益は11期連続の増益となった。

 戸建住宅事業については、海外事業の売上高は堅調に推移したものの、営業利益が悪化。その結果、売上高は2,396億円(同1.5%増)と増収したものの、営業利益は104億円(同20.1%減)と減益となった。売上計上戸数は3,190戸(同6戸減)。

 賃貸住宅事業は、売上高5,032億円(同4.3%減)、営業利益517億円(同6.7%減)。マンション事業は、売上計上戸数934戸(同169戸減)、売上高1,637億円(同28.0%増)、営業利益73億円(同4.5%増)。住宅ストック事業は、売上高788億円(同24.2%増)、営業利益117億円(同97.4%増)。

 商業施設事業は、売上高3,849億円(同8.5%増)、営業利益715億円(同18.6%増)。事業施設事業は、売上高6,095億円(同20.9%増)、営業利益682億円(同19.7%増)。

 上期の業績を踏まえ、通期業績予想は上方修正。売上高は4兆3,500億円、営業利益は3,830億円、経常利益は3,780億円、当期純利益は2,530億円を見込む。

 説明会では、中国の関連会社における不正行為や、建築基準の不適合等に関して、ガバナンス強化策を発表。「経営体制および管理・監督の在り方の再検討」、「業務執行の機動性およびリスク対応体制の強化」、「リスク情報の収集と共有の強化」、「持続性・実行性を支える環境の強化」の4つの基本方針を定め、業務体制を大幅に見直すとした。

 会見した同社代表取締役社長の芳井敬一氏は、「当期は事業施設、商業施設が順調に推移した他、不動産開発物件の売却が伸びたこと大きく寄与し、増収増益となった。ガバナンス強化策については、チェック機能が増えてもそこに最大投資を入れて、機動力は失わない方向で考えている」などと述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

一戸建て

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。