不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/11/12

ロボットの社会実装に向け、TF設置/経産省

 経済産業省と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は12日、施設管理、小売・飲食、食品の各分野におけるロボットの社会実装に向けて、「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース(TF)」を立ち上げたと発表した。

 同TFは、人手不足等の社会課題解決に向けて、各業界でロボット導入をけん引している企業や教育機関が共同で、ロボットの社会実装に向けた取り組みを行なっていくもの。TFメンバーは、ロボット実装モデル創出に貢献すると共に、創出されたモデルを業界内のみならず類似業界にも横展開していくことを目指し、人手不足等に苦慮する企業等が幅広くロボットを導入するための基礎を構築していく。

 今後、19年度末をめどに3分野のロボット実装モデルをとりまとめ、公表する予定。不動産業界からは、三菱地所(株)、森トラスト(株)が参画する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。