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2019/11/12

19年のテレワーク・デイズ、9%の交通削減効果

 総務省、国土交通省、内閣府などの関係府省・団体は11日、昨年夏に開催した「テレワーク・デイズ2019」の報告会を、大手町サンケイプラザホール(東京都千代田区)で開催した。

 東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を中心とした期間を「テレワーク・デイズ」とし、参加企業・団体が一斉にテレワークを実施する取り組み。2017年の開催時には約950団体・約6万3,000人が、18年は1,682団体・約30万2,000人が参加。19年は7月22日~9月6日に実施を呼びかけ、2,887団体・約68万人がテレワークを行なった。

 報告会ではテレワーク・デイズ2019の実施結果が公表された。19年は、参加企業・団体数が前年比で約1.7倍と増加。内訳は、情報通信業がトップで685、次いでサービス業が391となった。企業規模別では、従業員数299人以下の企業・団体が全体の61%を占めるなど、幅広い企業・団体規模での参画が実現した。
 交通削減効果に関する推計結果については、23区全体で1日当たり26万8,000人減少の効果を確認、減少率マイナス9.2%に。週間平均では134万1,000人の削減となり、交通移動の削減について一定の寄与が確認された。
 参加企業・団体へのアンケート結果によると、各社残業時間、旅費・交通費など、すべての項目で削減効果が確認され、ペーパーレスも推進されたとの回答が多かった。消費電力量も通常時比で削減され、最も削減率の大きな団体では69%、平均9.1%の削減効果が確認されている。

 今後の課題については、テレワーク環境の整備や充実、離れたところで仕事をすることによる適切な労務管理の実施、情報セキュリティ・サテライトオフィスの確保などが挙げられたという。

 続いて(株)ザイマックス、住友商事(株)、全日本空輸(株)など特別協力団体6社によるプレゼンテーションが行なわれた。約1,000人の社員が期間中にテレワークを実施した(株)ザイマックスは、同社が展開しているサテライトオフィスサービス「ZXY(ジザイ)」について解説。なお、テレワーク・デイズ期間中のジザイのユニークユーザー数は1万6,949人に達したという。

 住友商事は、自社制度の紹介に加え、テレワーク導入効果について言及。テレワーク・デイズ終了後の社員アンケートでは、「健康増進・維持効果が確認できた」との回答が97%、「生産性が向上した」が93%に及んだという。

 なお、19年のテレワーク・デイズ参加団体集計データは、ホームページでも公開している。

特別協力団体が、テレワーク実施の概要や効果などについて発表した(写真は全日本空輸の発表)

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