国土交通省は30日、1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした同月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、293.0（前月比2.1％増）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は297.6（同2.2％増）だった。
住宅合計（戸建て・マンション）は320.0（同1.9％増）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は331.4（同2.0％増）。
戸建て住宅は382.1（同4.2％増）、マンション（区分所有）は264.6（同0.1％減）、マンション（30平方メートル未満除く）は272.3（同1.2％減）、非住宅は242.3（同2.2％増）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏265.9（同0.9％増）、名古屋圏288.7（同1.4％増）、京阪神圏306.3（同1.9％増）。東京都は257.7（同2.7％減）。
