国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が97地区（前回97地区）で横ばいが3地区（同3地区）、下落が0地区（同０地区）だった。上昇の割合が6期連続で9割を上回った。景気回復や雇用改善などによる良好な資金調達環境を背景に、三大都市圏を中心にオフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、旺盛な店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。
上昇地区のうち、6％以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区（同3地区）。3～6％の上昇は24地区（同25地区）、0～3％の上昇は69地区（同69地区）だった。地方圏の商業系地区（那覇市「県庁前」）と、東京圏の商業系1地区（「中野駅周辺」〈東京都〉）で上昇幅が拡大している。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいとなり、14年第3四半期から21期連続で下落地区はゼロとなった。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。大阪圏（25地区）は、18年第1四半期から7期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9地区）では13年第2四半期から26期連続で全地区上昇だった。地方圏（23地区）は、上昇が22地区（（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が31地区（同31地区）、横ばいが1地区（同1地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が66地区（同66地区）、横ばいが2地区（同2地区）となった。
