不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/12/23

首都圏賃貸、成約件数12ヵ月連続の減少

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約件数は1万3,119件(前年同月比21.7%減)と、12ヵ月連続で減少した。地域別では、東京23区が5,831件(同24.4%減)、東京都下1,252件(同8.9%減)、神奈川県3,481件(同23.5%減)、埼玉県1,211件(同20.2%減)、千葉県1,344件(同16.1%減)と、全エリアでマイナスに。全エリアでのマイナスは7ヵ月連続となり、首都圏のマイナス幅は前月に続いて20%超となった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万8,600円(同1.8%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万1,200円(同5.1%下落)と、10ヵ月連続のマイナスとなった。賃料指数は、マンションが93.9(前月比0.7ポイント下落)、アパートは94.4(同0.5ポイント下落)と、いずれも3ヵ月ぶりにマイナスとなった。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,661円(前年同月比1.0%上昇)と3ヵ月連続のプラスに。アパートは2,294円(同0.3%下落)。賃料指数は、マンションが95.4(前月比1.9ポイント低下)と5ヵ月ぶりにマイナス。アパートが101.1(同0.5ポイント上昇)と2ヵ月連続のプラスとなった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。