国立研究開発法人建築研究所は8日、AndroidやWindowsが搭載されたスマートフォン・タブレットで利用できる応急危険度判定支援ツール（訓練版）を公開した。
阪神・淡路大震災を契機に、地震時の応急危険度判定調査の支援システムについて研究を進めており、2013年にiOS対応の支援ツールを開発・公開した。
今回、同研究所が技術協力し、ESRI（エスリ）ジャパン（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽氏）がAndroidやWindowsに対応するツールを開発。同研究所が培ったノウハウを活用することで、応急危険度判定調査の実施で課題となる資機材の調達や準備の効率化に寄与するものとした。
スマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードし、調査票テンプレートを用いて現地調査を実施し、クラウドに結果を送信してデータを集約する。クラウド上に集約された結果はリアルタイムに自動集計されるため、調査結果の入力から集計までの迅速化・効率化等にもつながる。現地調査時に場所をGPSで特定する機能や入力ミスを軽減する仕組みも実装した。
