（株）帝国データバンクはこのほど、「老人福祉事業者の倒産動向調査（2019年）」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理について、件数・負債額、業態別、様態別、都道府県別等に集計・分析している。
倒産は96件、これまで最多となっていた91件（16年）を上回り、過去最多を更新。負債総額も161億1,800万円となり、これまで最大の129億3,400万円（17年）を上回って過去最大となった。
業種別では、「訪問介護」51件（構成比53.1％）が最も多く、以下「通所介護」24件（同25.0％）、「老人ホーム」10件（同10.4％）、「高齢者向け住宅」6件（同6.3％）と続いた。法人格では、「株式会社」57件（同59.4％）が最多。
様態別については、「倒産」87件（同90.6％）、「特別清算」5件（同5.2％）、「民事再生法」4件（同4.2％）。負債額別では1億円未満が76件（同79.2％）、業歴別では10年未満が51件（同53.1％）と、業歴の浅い零細事業者が大半を占めた。
都道府県別では、「大阪府」19件、「神奈川県」10件、「東京都」8件、「北海道」「兵庫県」各7件の順。
