三菱地所グループは24日、4月より開始する「長期経営計画2030」を発表した。
2017年に策定した現在進行中の中期経営計画については、計数目標を全て達成する見込み。今回、同計画を土台に、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を戦略の両輪に据え、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の３つ領域にて成長の実現を目指す。
目標達成に向けた指標として、事業利益（営業利益＋持分法投資損益）で、20年3月期予想2,305億円のところ、30年目標3,500億～4,000億円程度を掲げた。「国内アセット事業」では、大丸有エリアでの20年以降のまちづくりとして位置付けた「丸の内NEXTステージ」などを推進、「海外アセット事業」ではアジアにおける開発事業を拡大するとともに、米国における回転型事業を強化。「ノンアセット事業」では外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大およびAI・ロボティクス等の最新テクノロジーの積極活用に注力し、各事業それぞれ500億円程度の成長を目指す。
総資産の指標は、同5兆9,000億円のところ、同7～8兆円程度。市況に応じ、成長投資、資産売却、株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討。ネット投資額累計2～3兆円程度、減価償却費累計1兆円程度を見込み、差し引き1～2兆円の増加を想定する。これらによりROA目標は20年3月期予想の3.9%から5％に、ROEは7.8％から10％にそれぞれ引き上げる。
また、ESGの取り組みとして、CO2排出量を30年までに18年3月期比で35％削減、廃棄物再利用率を90％などを定めた。
記者発表会で同社執行役社長の吉田淳一氏は「これまでは３ヵ年計画でやってきたが、3年は、まちづくりのスパンからみれば短すぎる。時代の変化が非常に激しい中、短いスパンで数字づくりに右往左往すると、長期的なサスティナブルな成長にマイナスとなる部分もある。令和の時代にはいった20年を機に、少し長いタームで目標を定めた。現在推進している『東京駅前常盤橋プロジェクトB棟』の竣工が27年度。その後の丸の内に視点をおいて、いろいろなことを決めていきたいとの思いもある」などと話した。
