三菱地所（株）は24日、大丸有エリアにおける2020年以降のまちづくり「丸の内NEXTステージ」を発表した。同日発表した「長期経営計画2030」において、成長領域に掲げた「国内アセット事業」の成長戦略の一つ。
有楽町エリアおよび常盤橋エリアを重点的に整備し、30年までに約6,000～7,000億円を建て替えやソフト整備に投資し、再構築を推進。まちづくりのテーマを「丸の内Reデザイン」に定め、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じ、個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりに注力していく。
施策として、丸の内型のイノベーション・エコシステムを構築。環境問題や地方創生など共感を呼ぶテーマを設定し、多様な人が集い交わる協創の場をつくり、まち全体を実証実験の舞台と捉え、そこから出たアイディアの事業化を支援していく。併せて、ハード基盤（仲通り整備・洞道ネットワーク等）のより一層の強化と共に、まちに集まる各種データや最先端のテクノロジーの活用など、エコシステムを支えるデジタル基盤の整備も進めていく。
Reデザインの目標測定として、「持続可能な開発目標（SDGs）」にひもづけるかたちで、丸の内エリアを評価する仕組みも構築。Reデザインの進捗を測るKPI（重要目標達成指標）を設定し、当初目標としては「CO2排出量ゼロ」「廃棄物再利用率100%」「自然災害による都市機能停滞ゼロ」「まちの利用者の幸福度最大化」の4点を定め、中長期的な視野で推進していく。
同エリアの再開発計画については、すでに公表済みの「（仮称）丸の内1-3計画」、「東京駅前常盤橋プロジェクト」、「（仮称）内神田一丁目計画」に加え、築古ビルを複数所有する有楽町エリアでも建て替えやリノベーションを推進、ソフト整備等も強化する。有楽町エリアは文化芸術・MICEを核に、常盤橋エリアは、地域の魅力あるコンテンツを国内外に発信する東京の新しいシンボルとして再構築していく。
これら再開発計画を通じて生み出す総延床面積は110万～130万平方メートルを予定。同エリアにとどまらず、「有楽町から銀座・日比谷へ」「常盤橋から日本橋・八重洲」「大手町から神田へ」といった3つの周辺エリアとのつながりや拡がりのあるまちづくりも目指す。
同日実施した記者発表会で同社執行役社長の吉田淳一氏は「丸の内再構築については、1998年の第1ステージから概ね10年単位で第1・第2と進めてきた。今回、社会の価値観やライフスタイル、企業行動などが非連続に変化し、かつそのスピードが速い時代への対応として、あえて“NEXTステージ”と名付けた」などと話した。また、有楽町の再開発計画については「有楽町エリアは、首都高速の更新など、周囲含めまち全体が変わってくる。ただ単に建て替えるのではなく、有楽町の将来像としてふさわしいものを、エリアのあり方をしっかりと考えて取り組んでいくのが当社の使命だと思っている」と述べた。
