CBREは23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表。オフィス、物流施設、リテール、ホテル、データセンターのそれぞれの市場について、今後10年間の変化を考察している。
オフィスについては、社会構造の変化等によりオフィスワーカーの属性、年齢なども含めて多様化していき、テクノロジーの進歩も相まって立地の分散化が進むと予測。併せてオフィスビルが環境に果たす役割がこれまで以上に大きくなり、グリーンビル（環境配慮型のビル）の存在感が高まるだろうと指摘した。
物流施設は、女性の就業と高齢化により、Eコマース（EC）の市場規模がさらに拡大。現在利用率が低い食品のEC化が進む見通しで、そのことが都心の物流施設のニーズをより高めることにつなげると指摘している。また30年には築50年以上の施設が30％超となり、BCP対策の観点からそうした老朽化施設の最新物流施設への建て替えが促進される見通し。
ホテルは、供給過剰が懸念される報道もあるが、アジア諸国を中心とする1人当たりGDPの伸長で旅行需要は高まり、日本国内のインバウンド需要は拡大するため、供給が活発とは言えるが過剰とは言えないと指摘。大規模複合開発の増加に伴い、現状不足しているアッパークラス以上のホテルの供給が今後促進されると説明した。
リテールは、人口減少に伴い一人当たりの消費額を増やすための実店舗のあり方を模索するようになり、旗艦店舗はブランディングや商品プロモーションをその大きな役割として求める傾向が強くなる。また既存店舗ではVRやARを活用した店舗が見られるが、さらにVRの導入が進むだろうと予測した。
