（株）東京カンテイは30日、全国の分譲マンションストック数に関する調査結果を発表した。2019年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。
19年末時点の全国の分譲マンションストック数は720万7,156戸。このうち、築10年以内のストックは142万7,892戸で全体に占めるシェアは19.8％と、前年の21.5％からやや低下。築30年超は228万3,453戸・31.7％となった。
マンションストックが最も多いのは東京都の189万6,932戸で、このうち築10年以内は46万5,262戸・24.5％、築30年超は63万8,554戸・33.7％だった。以下神奈川県96万4,238戸（築10年以内17.1％、築30年超33.9％）、大阪府81万8,086戸（同22.5％、36.8％）と続いた。上位10都府県のうち、9都府県で築30年超のシェアが30％を超えた。また、47都道府県で唯一、沖縄県だけが築10年以内のシェア37.8％と30％超となった。同社では、「東日本大震災を機に、沖縄県でのマンションニーズが高まったことに加え、ゆいレールの延伸に伴う再開発やリゾート開発が追い風になり、新築マンション供給が活発になっている」と分析した。
行政区別では、東京都江東区が12万624戸（同33.7％、29.8％）で最多。続いて同世田谷区10万9,685戸（同20.4％、38.8％）、同大田区10万4,680戸（同24.6％、31.9％）となった。上位50行政区のうち、築30年超のシェアが30％を超えたのは34行政区、そのうち11行政区で40％超。中でも東京都渋谷区と千葉市美浜区、大阪市淀川区はシェア50％に近く、都市部を中心に全国的にマンションの高経年化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
