不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/2/21

分配金は2,195円/TIF19年12月期

 東京インフラ・エネルギー投資法人(TIF)は21日、2019年12月期決算を発表した。

 当期(19年7月1日~12月31日)は、営業収益3億6,300万円(前期比22.1%減)、営業利益8,600万円(同52.7%減)、経常利益4,800万円(同66.3%減)、当期純利益4,700万円(同66.8%減)、1口当たり分配金2,195円(同2,008円減)。大型台風による天候不順等の影響で、当初予想を下回った。

 当期は、新たなポートフォリオの取得・譲渡はなかった。期末ポートフォリオは、5物件(取得価格合計85億2,400万円、パネル出力合計20MW)。

 次期は、営業収益4億4,000万円、営業利益1億6,800万円、経常利益1億3,000万円、当期純利益1億2,900万円、1口当たり分配金2,810円を見込む。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

インフラファンド

金融商品の一つで、インフラストラクチャー(社会基盤)を投資対象とする投資法人または投資信託をいう。2015年に取引所に上場することが認められた。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。