東急住宅リース（株）と東急社宅マネジメント（株）は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
男性に直近の転勤時に家族が一緒だったか単身赴任だったかを聞いたところ、「家族一緒」が35.6％、「単身赴任」が64.4％に。「家族一緒」の割合を子供の成長段階別に見ると、未就学児の子供がいる人では40.8％、小学生の子供がいる人で39.0％、中学生の子供がいる人で42.2％と、いずれも4割前後を占めた。一方で、高校生の子供がいる人ではわずか26.8％にとどまった。
家族と共に転勤したときの苦労したのトップ3は、「引っ越しの荷造り」（46.1％）、「届け出や公共料金などの引っ越しの手続き」（41.0％）、「新居探し」（35.4％）の順。
また転勤前に持ち家に居住していた人で家族一緒に転勤した人を対象に、持ち家の対処について聞いたところ、「賃貸物件として第三者に賃貸」（33.6％）が最多に。次いで「空き家の状態で保有」（30.6％）、「売却」（20.1％）となった。持ち家を賃貸することのメリットについては、「家賃収入が得られる」（64.9％）、「元の勤務地に戻った時にまた住める」（39.6％）、「家の老朽化を防げる」（37.3％）がトップ3となった。
