不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/28

19年の賃貸マンション敷金、平均0.72ヵ月

 東急住宅リース(株)は27日、ダイヤモンドメディア(株)と共同で、全国の賃貸マンションを対象とした、2019年の賃貸借契約の一時金(敷金・礼金・更新料)の設定月数に関する調査結果を公表した。ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用。インターネット上で入居者を募集している約680万件のデータのうち、一時金の情報を持つデータを分析した。調査期間は19年1月1日~12月31日。

 敷金の全国平均は、0.72ヵ月分。敷金0物件が全体の44.6%を占めており、それを除くと1.30ヵ月分となった。最も多かったのは広島県の1.96ヵ月、最も少なかったのは大阪府の0.23ヵ月。全国的に前年比で大きな変動はなく、全体的に近畿地方が低かった。近畿地方では、敷金から礼金へと商慣習が変化しているため。また保証会社の普及で滞納リスクが低下しており、敷金は安定的に推移している。

 礼金の全国平均は、0.51ヵ月分となった。礼金0物件の割合は全体の45.5%であり、それを除くと0.92ヵ月分となった。近畿地方は礼金の設定が全国平均を上回り、トップの兵庫県は、1.23ヵ月分となった。一方、最も礼金が少ないのは大阪府で0.23ヵ月分だった。

 更新料の全国平均は、0.35ヵ月分。更新料0物件の割合は61.5%で、それを除くと0.91ヵ月分となった。
 トップは東京都で0.71ヵ月分。最も更新料が低かったのは、北海道の0.01ヵ月分。全体的に、関東地方が高く、賃貸住宅のニーズがあり、更新料が設定されていても競争力があるため、従来の更新料設定で募集している物件が多いためと分析している。

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契約一時金(賃貸住宅における~)

賃貸住宅を賃借するときに、賃料とは別に契約時に一括して支払う金銭。その内容や使途は場合に応じてさまざまで、契約時にはその意味や適切さについて十分に確認しなければならない。

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