（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入居者および貸し主への対応策をまとめた実務相談事例Q＆A集を会員向けサイトで公開した。
同協会へ寄せられた、賃貸住宅管理業務における感染症関連の相談について、顧問弁護士のアドバイスに基づき整理したもの。設問例は「入居者（同居家族含）に感染者がいた場合、他の入居者に告知すべきですか」「感染した入居者が退去した場合、以降の入居に対し、告知義務が発生しますか」など。アクセスの集中が予想されるため、まずは、会員の担当者に優先的に案内した。
なお、感染症拡大の状況や行政動向などによって、賃貸管理会社の対応は日々変化していることから、管理メニューや物件等によって対応が異なる可能性も考えられるとし、必ず各社の顧問弁護士とも相談のうえ適切に対応してほしいと呼び掛けている。
