ラサール不動産投資顧問（株）は4日、主要30ヵ国における不動産投資の展望をまとめた「2020年グローバル不動産投資戦略」調査レポートを発表した。
アジア太平洋地域の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大などの外的ショックや米中貿易摩擦に直面し、依然として不透明な状況。一方で、同エリアは人口も多く、さらなる人口増加や急速な都市化、中間層の台頭によって早期の景気回復が見込まれ、今後も世界で最も高い成長率を維持すると予測している。特に中国は短期的に成長が鈍化したとしても、中長期的にはこれまで同様、世界経済の原動力になっていくと分析した。
また、不動産の中でも安定的なインカムを見込める物件は投資家に選好されており、豊富な流動性と低金利環境を背景に相対的に高利回りが期待できる不動産はアセットクラスとして一層注目され、不動産価格は短期的には高い水準で推移すると予測。しかし、経済の減速に伴って不動産インカムの伸びが抑制されるため、短期間で不動産価格が大幅に上昇することはないと予測した。
その上で、20年のトータルリターンは過去数年より低下し、キャピタルゲインよりも賃料収入が生むインカムゲインにけん引されると予測されることから、不動産賃貸市場の需給バランスが、さらに重要になると見ている。
同社代表取締役社長のキース藤井氏は、日本の不動産市場について「不動産ファンダメンタルズは引き続き堅調。都心の賃貸住宅、東京グレードBおよび大阪オールグレードオフィス、東京圏の物流施設市場等の主要な不動産市場で空室率が低水準にとどまっており、今後の外的ショックやマクロ経済の鈍化に対する対抗力の維持が期待される」と指摘した。
