不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/3/17

新築小規模戸建て価格、首都圏は安定傾向

 (株)東京カンテイは16日、2020年2月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 首都圏の平均価格は4,497万円(前月比0.2%上昇)と小幅ながら上昇した。都県別では、東京都が5,417万円(同4.4%上昇)と反転上昇。神奈川県は4,036万円(同0.1%下落)と反転下落。千葉県も3,725万円(同8.6%下落)反転下落した。埼玉県は3,648万円(同3.2%下落)と2ヵ月連続で下落。弱含み傾向となった。

 近畿圏は3,444万円(同0.3%上昇)と3ヵ月連続で上昇。大阪府は3,319万円(同0.4%上昇)と反転上昇し、兵庫県は3,831万円(同0.7%上昇)と3ヵ月連続で上昇した。京都府は3,667万円(同3.5%上昇)と4ヵ月連続で上昇。近畿圏の主要都市はすべての府県で上昇となり、特に兵庫県と京都府では連続上昇が続くなど、価格は上昇傾向にある。

 中部圏は3,667万円(同1.4%下落)と反転下落。愛知県も3,720万円(同1.9%下落)と反転下落した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。