不動産ニュース / その他

2020/3/23

孤独死等を補償する家主向け保険/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京海上日動火災保険(株)と協同で、同協会会員向け「家主費用・利益保険(賃貸経営サポートプラン)」の提供を開始した。

 賃貸住宅において孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、被保険者が負担する家賃損失や原状回復費用等を補償するもの。家賃損失の支払限度期間は12ヵ月。「居住者所在不明時費用補償特約条項」により、建物明渡請求訴訟費用、残置物整理費用等も補償する。

 家賃損失や各種費用の補償額は、100万円、200万円、300万円の3パターン。補償額が100万円の場合の1戸当たりの年間保険料は2,520円となる(1月末時点)。自動付帯の行方不明時の補償額は100万円。

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