旭化成ホームズ（株）、日立キャピタル（株）、シャープ（株）はこのほど、暮らしに関するさまざまなサービスを包括したサービスモデルの構築を目的とした実証共同実施契約を締結。4月からIoT化実証実験を開始すると発表した。
STEP1として、日立キャピタルが自社の単身社員を対象に10人を募集。赤外線リモコン、睡眠センサー、人感センサーなどのIoT機器を設置した賃貸住宅「へーベルメゾン」で生活してもらい、データを取得する。併せて、協力会社によるサブスクリプションサービスなどを提供して利用者のリアルデータを収集しAI技術を活用して分析。働き方改革を推進する企業に適した単身者向けサービスパッケージの創出を実現する。
2020年度後半には、STEP2として、生活者の対象をDEWKs（Double Employed With Kids：共働き子育て夫婦）世帯、シニア世帯にも拡大。さらにその住まいも戸建住宅へと広げることで、ライフスタイルの変化に合わせた暮らしのトータルサービスの検証を進める。
異なる事業分野の3社が連携することで、サービスパッケージの迅速な創出を目指す。なお、この取り組みは、イエナカ（住宅内）のデータやサービス連携にとどめず、マチナカ（まち全体）の流通・交通インフラとも連携させ、より多くの人々の豊かな暮らし実現にむけて進めていくという。
