大阪不動産マーケティング協議会は24日、第7回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。有効サンプル数は30件。
「2019年の新築分譲マンションマーケットを振り返るとどのような市場であったと考えますか？」との質問について、近畿圏全体に関しては、「絶好調」が0.0％、「好調」が3.3％にとどまった。そんな中、大阪部都心部のみに関しては、「絶好調」が10.0％、「好調」が63.3％に達した。
また、「モデルルーム来場者」についての質問では、近畿圏全体は「増えた」と「やや増えた」がいずれも0.0％、大阪都心部に限定すると20.0％が「増えた」と回答しており、地域差が拡大していることが分かった。
20年の市況については、「新築分譲マンションは現状、売り時だと思いますか」との問いには「売り時だと思う」と「どちらかと言えば売り時だと思う」の合計が約6割を占め、その理由としては「住宅ローンが低金利だから」が90％となった。
しかし、20年を好調な市場と予測する回答はなく、「やや不調な市場」との回答が43.3％と最多となった。また、「新型コロナウイルス」問題の深刻化を加味すると、より厳しいと予測される。
20年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数予測について、回答企業の前年実績と本年の供給予定戸数により算出した予想供給戸数は「約1万8,600戸」となった。一方、回答企業の本年予測供給量の平均は「1万6,000戸」であり、これらの結果から同協議会では、2020年の供給量を「1万7,000戸」と予測した。
また、供給単価は上昇が予測されることから、単身やDINKS、ファミリー向けについても面積が縮小すると見ている。
