神奈川県住宅供給公社はこのほど、川崎市との「孤立死等対策に関する協定」締結を発表した。
同公社では見守り活動として、居住者・管理会社との孤立死等防止対策の検討・意見交換・情報共有の定期的な実施や、管理会社による高齢単身世帯への見守り活動、自治会（居住者）や協定締結先等からの通報に基づく安否確認などを実施している。
同協定により、川崎市が所管する健康福祉ステーション、各区役所などが新たに見守りネットワークに加わる。
従来は、同公社の住宅で異変が起きた場合に、区役所や市へ連絡。そして、問い合わせ先をたどらなくてはいけないなどの課題があったが、今後は現場からダイレクトに同公社へ連絡できるようになり、素早い対応が可能となる。
川崎エリアの同公社一般賃貸住宅 2,040 戸に対する見守りネットワークがより充実し、居住者の救命や高齢世帯の増加に伴う諸問題への対応に寄与していく。
