（一社）不動産協会は23日、理事会を開催し、2020年度の事業計画を決定した。
政策活動については、人口減少や少子高齢化、新技術の急速な進展、環境配慮への意識の高まり等、社会の在り方が多様に変化している中で、国際競争力の強化や地方創生の推進を通じ、社会の諸問題に対応したまちづくりの推進に関する活動を進める。
さらに、優良住宅ストックの形成を図り、マンション再生を含む良質な新規住宅の供給を促進すると共に、ストックの維持保全により、社会変化に対応した豊かな住生活実現への活動を進める。
税制改正に関する取り組みでは、土地に係る固定資産税の負担調整措置や都市再生促進税制をはじめとした重要な期限切れ項目に加え、都市、住宅、環境等の制作推進に関連して必要な税制の検討を行ない、要望をとりまとめる。また住宅ローン減税をはじめとした住宅取得支援税制が2021年度末までに適用期限を迎えるため、多様化する住宅ニーズを踏まえ必要な検討を行なう。
社会・環境への取り組みとして、SDGs、ESG等の新概念にかなうサステナブルなまちづくりに貢献するとともに、事業実態に適合する制度の実現に取り組む計画。
