不動産ニュース / その他

2020/3/31

日鉄興和不、無人コンビニ事業者と業務提携

自動販売機・無人コンビニ「600」(ろっぴゃく)イメージ

 日鉄興和不動産(株)は30日、キャッシュレス無人コンビニ事業を展開する600(株)(東京都千代田区、代表取締役:久保 渓氏、以下600社)と業務提携し、2億円を出資すると発表した。

 600社は、独自に開発した自動販売機・無人コンビニ「600」(ろっぴゃく)を運営するスタートアップ企業。RFID(ID情報を埋め込んだ「RFタグ」のデータを、電波などにより非接触で情報をやり取りする)タグを利用した商品管理を行なっている。利用者は専用端末にクレジットカードを通し、好きな商品を取り出すだけで自動的にクレジット決済され、キャッシュレスで商品を購入できる。また、無料通話アプリ「LINE@」等のチャットツールを通じ、希望する商品を600社に直接リクエストすることも可能。商品の売れ行きなど利用者の動向が定期的にレポーティングされることで、設置者はデータに基づき品揃えを改善することができる。

 2019年8月、同社が開発した分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」(東京都板橋区、総戸数95戸)の付帯サービスとして業界で初めて「600」を導入。居住者から一定の評価を得たことから、今後同社の開発する集合住宅(当初は首都圏のみ)に設置する。

 今回の提携により、同社は居住者の利便性向上を図り、600社の販路拡大を支援。今後は購買データを活用し、マンション居住者に特化した最適商品を検証・提供し、マンション居住者向けの機能開発を推進する。また、同社が所有・運営する大規模複合ビル「インターシティ」シリーズ、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE(ビズコア)」シリーズ、物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)」シリーズにも順次設置していく予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。