不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/3

不動産の景気DI、東日本大震災後上回る下落幅

 (株)帝国データバンク(TDB)は3日、2020年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,676社、有効回答は1万1,330社。

 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は32.5(前月比6.2ポイント減)と、6ヵ月連続で悪化。景気の後退局面が続く中で新型コロナウイルスの影響が拡大し、14年4月(同4.2ポイント減)を超える過去最大の下落幅となった。今後も、海外動向や新型コロナウイルスの不確実性が高まり、後退が続くと見ている。

 業界別では、10業界すべてが悪化し、23業種で過去最大の下落幅、4業種で過去最低を記録した。「不動産」は31.6(同10.4ポイント減)と2ヵ月連続で悪化。下落幅は、東日本大震災があった2011年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大となった。現在の景況感が「悪い」とした企業は、前月の47.9%から71.2%へ大幅に増加。中国で製造される住宅設備機器の輸入が滞り、新設住宅などへの納入の目途が立たないケースもあり、建物売買業や貸家業の景況感が悪化しているとみられる。また、貸事務所業では、飲食店や商業施設からの賃料収入の減少も悪化の一因となった。

 「建設」は41.5(同6.3ポイント減)。「5Gインフラ整備で作業が増加している」(電気通信工事)といった声がある一方、「中国からの部材の調達が心配、特にマンション関連のドア部品等が入ってこない」(木製建具工事)、「新型コロナウイルスの影響で製造業、特に自動車関連が設備投資を抑え始めている」(一般土木建築工事)といった声も上がっている。

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