不動産ニュース / 政策・制度

2020/4/6

地域型住宅グリーン化事業、グループ募集開始

 国土交通省は6日、令和2年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。

 同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備を支援するのが狙い。

 支援対象となるのは、(1)長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)、(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅:木造、新築)、(3)ゼロ・エネルギー型住宅(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)、(4)省エネ改修型(省エネ基準〈既存〉を満たす住宅:木造、改修)、(5)優良建築物型(認定炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)。上限額は(1)(2)が1戸当たり110万円、(3)が同140万円、(4)は同50万円、(5)は1平方メートル当たり1万円。

 応募締切は5月13日。応募に必要な書類を評価事務局宛てに郵便等により提出する(必着)。応募要件や応募詳細については事務局である地域型住宅グリーン化事業 評価事務局ホームページ参照。採択結果は6月25日に発表予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。