（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
同年度の新規供給戸数は2万8,563戸（前年度比22.0％減）と、1992年度以来の2万戸台に。地域別では、東京都区部1万3,131戸（同15.0％減）、都下2,454戸（同27.7％減）、神奈川県6,421戸（同22.5％減）、埼玉県3,624戸（同25.6％減）、千葉県2,933戸（同36.8％減）と、すべてのエリアで減少した。
1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は6,055万円・90万1,000円（同2.2％上昇・同3.0％上昇）といずれも上昇。単価は8年連続のアップとなった。地域別では、東京都区部7,400万円・115万1,000円（同1.1％上昇・同0.9％下落）、都下5,460万円・79万2,000円（同2.9％上昇・同5.0％上昇）、神奈川県5,230万円・76万円（同2.5％下落・同0.3％上昇）、埼玉県4,414万円・63万円（同1.8％下落・同1.9％下落）、千葉県4,366万円・61万円（同2.6％上昇・同6.3％上昇）。
初月契約率は61.3％（同0.7ポイント下落）となり、4年連続で60％台を維持した。即日完売戸数は111戸で、販売戸数の0.4％。
なお、20年3月度の首都圏マンション発売戸数は2,142戸（前年同月比35.8％減）。新型ウイルスの影響が出始め、大幅減となった。契約戸数は1,500戸で、月間契約率は70.0％（同2.2ポイント下落）。1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は6,156万円・97万3,000円（同6.0％下落・同2.7％上昇）となった。即日完売戸数は1物件2戸で、3月末の翌月繰越販売在庫は7,888戸。4月の発売戸数は1,000戸を見込む。
