（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は17日、菅 義偉内閣官房長官に面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた少規模事業者対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。要望の詳細は4月15日付のニュース参照。
併せて、「地方自治体への１兆円の臨時交付金」の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少した中小事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行なった。菅官房長官からは「1兆円の特別交付金の裁量は知事にまかされているので可能である」との回答があった。
なお、全宅連では、15日付で同様の要望を国土交通大臣宛にも提出している。
