不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/17

次世代住宅ポイント、3月申請は新築で7.8万戸

 国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。

 同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。

 3月のポイント申請受付状況は、新築が7万8,784戸、リフォームが13万503戸で、合計20万9,287戸。累計では、新築が18万3,669件、リフォームが28万3,962戸となり、合計46万7,631戸となった。

 予約申請を含むポイント発行状況については、3月は新築が3万663戸・103億1,113万5,000ポイント、リフォームは5万1,314戸・29億6,567万9,000ポイントで、合計8万1,977戸・132億7,681万4,000ポイント。累計では、新築10万4,488戸・357億1,451万9,000ポイント、リフォーム14万1,126戸・73億2,327万6,000ポイント、合計で24万5,614戸・430億3,779万5,000ポイントだった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。