不動産業務支援事業のミカタ（株）は23日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。4月16～21日に顧客の不動産事業者128社を対象に調査した。
コロナウイルスによる事業への影響については、「出ている」が59.4％。「やや出ている」（35.2％）と合わせると、94.6％が「影響が出ている」と回答した。
売買市場における売り主からの問い合わせ状況については、売り主向け事業を実施していない会社を除いた101社中62社（61.3％）が「減っている」と回答。うち、「5割以上減った」は32社（31.6％）にのぼった。
賃貸事業を行なう91社に反響について聞いたところ、56社（61.5％）が「問い合わせが減っている」と回答。「変わっていない」は1割以下にとどまった。
コロナウイルスの影響がどのくらいの期間続くかについては、「半年以内」11.9％、「半年から1年」52.5％、「1年以上」35.6％、「1年以上」35.6％となり、9割近くが半年以上の長期化を懸念していることが分かった。
