（独）住宅金融支援機構は24日、2020年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。
住宅事業者（回答数543）、一般消費者（同1,000）、ファイナンシャルプランナー（同55）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、とりまとめたもの。調査時期は20年1～2月。
住宅事業者に対して20年度の受注・販売等の見込みについて聞いたところ、「昨年度と比べて増加」が31.2％（前回調査〈19年5月〉比：17.2ポイント低下）し、「同水準」（45.4％、同10.4ポイント上昇）・「減少する見込み」（23.4％、同6.8ポイント上昇）が上昇した。増加する要因としては「消費税引き上げに対する緩和措置があるから」（47.9％）が約17ポイント上昇。減少する要因は「消費税率引き上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」（51.2％）、「景気の先行きに不透明感があるから」（47.2％）を挙げる回答が多かった。
20年度は買い時かを質問したところ、一般消費者は「買い時」が44.2％（同9.2ポイント下落）、「どちらとも言えない」が44.6％（同6.5ポイント上昇）となった。「買い時」とする理由は「消費税引き上げに対する緩和措置があるから」（77.4％）が最も多かった。一方、ファイナンシャルプランナーは「買い時」が47.3％（同1.5ポイント上昇）、「どちらとも言えない」が34.5％（同7.9ポイント上昇）となった。「買い時」と思う要因は「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」（76.9％）が最多だった。
住宅事業者が今後重点に取り組む事業については、「建物の性能」（53.3％）、「土地の仕入れ」（48.7％）、「住宅プランの提案力」（34.5％）の順となった。
