（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は12日、自民党と公明党が8日、安倍晋三内閣総理大臣に対して提言した新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で、家賃の⽀払いが困難になった事業者に対する家賃補助のスキームについてコメントを発表した。
同スキームでは、政策融資（公庫融資、制度融資）と新たな「特別家賃支援給付金」のハイブリッド措置により家賃補助を実施する「ハイブリッド型家賃補助制度」を創設。無利子・無担保の日本政策金融公庫、民間の制度融資を家賃向けに積極化することで、迅速にテナントの家賃負担への支援を実施。同時に、売り上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にあるテナントに対し、「持続化給付金」に加え、 無利子・無担保融資の元本返済にも活用できる「特別家賃支援給付金」を給付するもの。給付の基準については、持続化給付金の単月50%減の基準を前提に、3ヵ月で30%減など基準の拡大を検討。「特別家賃支援給付金」の給付額は、月額家賃の3分の2までとし、中堅・中小企業で月額50万円、個人事業主で同25万円と上限を設定。年内の半年分の家賃について助成する。
また、地方自治体による独自支援を国の家賃支援と組み合わせることにより、質量ともにより充実した支援が可能であるとして、テナントの事業継続のための地方の取り組みに対して地方創生臨時交付金を拡充して国として支援を行なうことを示した。
坂本氏は「国の予算措置を前提にテナントに対する家賃補助制度が提案されたことは⼤きな⼀歩で⼤変喜ばしいことである。特に本会が去る4⽉17⽇に菅官房⻑官、同23⽇に岸⽥政務調査会⻑に要望した項⽬のうち、『地⽅創⽣臨時交付⾦の拡充と地⽅での独⾃の取り組みへの⽀援』が提案されるなど、地⽅の実情に応じた施策が取り⼊れられたことは⼤きな成果である。
今後は、政府にてスピード感がある施策を望むとともに『ハイブリッド型家賃補助制度』においては、家賃補助分が確実にテナントを通じてオーナーに渡る仕組みを構築することを望む」とコメントした。
