不動産ニュース / 政策・制度

2020/5/13

自民ちんたい支部連、住居確保給付金の支給期間延長等を要請

石破会長(左から3番目)、岸田文雄自民党政調会長(左から4番目)
に要望書を提出

 全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)の会員を中心とする職域支部である「自民党ちんたい支部連合会」はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、会長:石破 茂氏)を通じ、政府に要望書を提出した。

 要望書では、家賃の支払いが困難な人に対する「住居確保給付金」の支給期間を、原則3ヵ月・最長9ヵ月から1年間に延長すること、地域ごとの住宅確保給付金の支給限度額を月額一律1万円引き上げることを求めた。また、売り上げが大幅に減少したテナントに対し、持続化給付金などの支援に加え、さらなる措置として「テナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃など固定費分を国が負担する」家賃支援策の推進を要望した。

 さらに、不動産所有者や賃貸管理業者などに対する措置として、政府系・民間金融機関への元金・金利の1年間の返済猶予、融資条件の緩和・貸し剥がしの防止、金利の減免を求めた。併せて、金融庁から金融機関等に対する要請の趣旨に反する事例がある場合は、金融庁から金融機関を指導する旨の要望を加えている。

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住宅確保給付金(家賃補助制度)

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対して自治体より支給される金銭。安定した住居の確保と就労自立を図るための制度で、生活困窮者自立支援法に基づいて支給される。

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