（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、「第17回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月9～26日、有効回答数は250。
土地価格動向DIは、全国ベースでマイナス16.8となり、前回2020年1月調査と比べて15.3ポイント低下した。地域別では、北海道・東北・甲信越マイナス10.3（前回調査比12.0ポイント低下）、関東マイナス23.3（同18.3ポイント低下）、中部マイナス12.5（同7.8ポイント低下）、近畿マイナス21.6（同22.8ポイント低下）、中国・四国マイナス2.3（同10.6ポイント低下）、九州・沖縄マイナス10.7（同9.0ポイント低下）。すべてのエリアでマイナスとなり、前回比でも下落した。
3ヵ月後のDIは、全国ベースでマイナス44.0を予測。地域別では、北海道・東北・甲信越マイナス29.3、関東マイナス52.8、中部マイナス37.5、近畿マイナス47.1、中国・四国マイナス40.9、九州・沖縄マイナス35.7と、さらなる悪化を見込む。
また、今回調査では「売買仲介件数における新型コロナウイルスの影響」についてもアンケートを実施。1～3月の売買仲介件数に及ぼした影響では、41.2％が「影響があり、昨年対比で減少した」と回答し、39.6％が「昨年並みである」とした。昨年対比で減少した理由については、「先行き不安でキャンセルが入った」（72.8％）、「外出自粛要請のため決済時期が伸びた」（39.8％）などが多数。
居住用の賃貸仲介件数に及ぼした影響は、「昨年並みである」（38.0％）、「影響があり、昨年対比で減少した」（36.4％）となった。減少した主な理由は、「外出自粛要請のため来店が減った」（80.2％）、「法人案件で転勤の延期があった」（52.7％）など。家賃滞納または解約について入居者から申し入れや相談などがあったかという問いには、63.8％が「ない」、35.3％が「ある」と回答した。事業用賃貸物件では、44.8％が「ある」、33.6％が「ない」だった。
コロナ対策として導入している取り組みについては、「営業時間短縮・休業」（36.0％）、「他社主催イベント（研修会・講演会等含む）への参加禁止・自粛」（32.4％）、「時差出勤」（17.2％）が上位となったが、34％が「特に何も行なっていない」だった。
