（株）リクルート住まいカンパニーは22日、 「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」の結果を公表した。
東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県在住で、「会社員」（経営者・役員、正社員、契約社員、派遣社員）「公務員」のいずれかに該当し、全業務時間の内テレワークで実施している割合が10％以上の20～64歳の男女が対象。調査サンプル数は1,390サンプル。
調査では、47%がテレワークを実施しており、19年11月調査時に比較して30ポイント増加。また、テレワーカー（業務における実施割合が10％以上）の71%は新型コロナの影響でテレワークを開始しており、テレワーク実施者全体の83%が、3月頃（学校休校宣言後）以降に開始していることが分かった。
テレワークに際する不満では、「オン・オフの切り替えがしづらい」（35％）、「仕事専用のスペースがない」（33％）などが上位となった。6歳以下の子供と同居する既婚者では、「子どもを見つつ仕事可能な環境（部屋・スペース）がない」「一人で集中をするスぺースがない」という回答も目立った。
テレワーク実施場所は、「リビングダイニング(ダイニングテーブル)」が55％と、19年11月調査時に引き続き最も多い結果となった。なお、前回調査時は、テレワークの実施に当たり環境整備をしたテレワーカーは70％いたが、今回は40％となっている。
また、引き続きテレワークを行なう場合、 テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、24%が現在の家からの住み替えを希望している結果となった。
