（株）タカラレーベンは25日、2020年3月期決算（連結）を公表した。
当期（19年4月1日～20年3月31日）は、売上高1,684億9,300万円（前期比27.6％増）、営業利益119億100万円（同18.5％増）、経常利益112億100万円（同24.1％増）。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少を受け、京都市内の宿泊施設、宿泊施設建設予定地の収益性を再評価。棚卸資産の評価損、固定資産の減損損失を30億円余り計上し、当期純利益は53億6,100万円（同16.6％減）となった。
不動産販売事業セグメントでは、新築分譲マンション1,995戸（売上高771億7,100万円）を販売。売上戸数、売上高共に過去最高となった。新築戸建て分譲および既存マンション販売等の売上高は146億2,300万円を計上。不動産流動化については、同社がメインスポンサーであるタカラレーベン不動産投資法人に5物件、107億5,500万円を売却。その他、私募ファンド、ブリッジファンド等を多様な出口を確保し、投資額302億円、売却額378億5,400万円、売上総利益48億2,800万円となった。セグメント全体では、売上高1,296億4,900万円（同23.7％増）、営業利益75億円（同4.7％増）と伸びた。
不動産賃貸事業は、アパート、マンション、オフィス等の賃料収入により、売上高は59億6,500万円（同2.3％）、営業利益9億8,100万円（同34.7％増）。不動産管理事業では、受託管理戸数が5万9,747戸（同5,711戸増）に。リプレイス案件の獲得も進み、グループ外比率は49.5％（同2.1ポイント増）となった。その結果、売上高は50億4,600万円（同11.9％増）を計上したが、営業損失4,600万円（前期：営業利益1億4,000万円）となった。
発電事業は、稼働済み発電施設の売却収入および、その他発電施設の売電収入により、売上高209億8,200万円（前期比94.4％増）の大幅増収、営業利益も33億2,500万円（同132.0％増）となった。
次期については、新型コロナウイルス感染症による今後の影響が不透明であり、適正かつ合理的な業績予想の判断が難しいことから未定としている。ただし、既に着工している開発案件への影響等はなく、計画通りに施工、竣工する見通し。販売活動に制限がかかることも予想されるが、コロナ化禍中から積極化したオンライン接客、VR内覧等を活用し、ニーズに対応していく。
