JLLは26日、「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてのアンケート結果を公表した。
4月20～27日の期間、ディベロッパ―や資産管理会社、国内・海外ファンド、JREIT、私募REIT、ビルオーナー等を対象にオンラインアンケートを実施。有効回収数は235件。
今後の投資スタンスについては、約75％が「積極的に投資する」と回答。引き続き不動産投資への高い関心が伺えた。
投資ロケーションについては、複数回答ながら東京都心5区が16.5％、首都圏全域が14.7％、東京23区が14.3％とトップ3を占め、約5割の投資家が首都圏への投資を検討していることが分かった。首都圏以外では、とりわけ福岡への投資意欲が11.7％と高かった。アジア主要都市に近接しているという福岡の地理的な優位性の他、人口の増加基調が続くとみられていること、ヒト・企業の集積が高まっていること等が、背景にあると同社は分析している。
今後の投資戦略をセクター別に見ると、「オフィス」が全体の22.6％を占めトップに。次いで「レジデンシャル」の22.3％。「物流」は17.0％で、リテール（商業施設9.8％）を上回った。これは、物流がテナントとの契約形態が長期であることや、生活必需品の需要が増加し、新型コロナウイルスの影響が追い風になっていることなどから関心度が高まっている、としている。
