（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年5月）を公表した。19年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、19年度が61兆7,900億円（前年度比1.5％増）、20年度が60兆7,500億円（同1.7％減）を見込む。20年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されると予測。
年度別に見ると、19年度は、政府建設投資21兆8,800億円（同5.7％増）と、前年度を上回る水準を予想。民間住宅投資は、住宅着工戸数が前年度比7.3％減となったことから、16兆7,000億円（同1.3％減）と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が前年度比6.6％減となった一方、民間土木工事が堅調であることから、民間非住宅建築投資を同2.8％減、民間土木投資を同4.2％増と予測し、全体では16兆9,700億円（同0.6％減）とした。
20年度は、政府建設投資が22兆4,800億円（同2.8％増）と、前年度に比べ微増と予想。民間住宅投資は、住宅着工戸数を同6.6％減と予測し、15兆7,000億円（同6.0％減）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比5.6％減と予測。民間非住宅建築投資は前年度比8.3％減、民間土木投資は同4.4％増で、全体では16兆2,700億円（同4.2％減）と予測している。
